- 医療と介護の両方のサービスを利用した世帯で、１年間（毎年８月１日から翌年７月３１日までの期間）に支払った自己負担額が自己負担限度額を超えたときは、超えた金額が払い戻されます。
自己負担限度額は、下表のとおりです。
- ●平成30年７月診療分まで
| 所得区分 |
後期高齢者医療＋介護保険の年間の世帯の自己負担限度額 |
| 現役並み所得 |
67万円
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| 一般 |
56万円
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| 低所得Ⅱ |
31万円
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| 低所得Ⅰ |
19万円
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- ●平成30年８月診療分から
| 所得区分 |
後期高齢者医療＋介護保険の年間の世帯の自己負担限度額 |
現役並み所得Ⅲ
（課税所得690万円以上） |
212万円
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現役並み所得Ⅱ
（課税所得380万円以上） |
141万円
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現役並み所得Ⅰ
（課税所得145万円以上） |
67万円
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| 一般 |
56万円
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| 低所得Ⅱ |
31万円
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| 低所得Ⅰ |
19万円
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- 支給額の払い戻し
- 支給額は、後期高齢者医療分の「高額介護合算療養費」と、介護保険分の「高額医療合算介護（予防）サービス費」に分けられ、後期高齢者医療広域連合と市町村（介護保険者）から、それぞれ被保険者に払い戻されます。
※ 払い戻しの対象となるのは、自己負担額から自己負担限度額を差し引いたとき、その超過額が５００円を超える世帯に限ります。
- 支給申請書の提出
- 払い戻しを受けるためには、支給申請書の提出が必要です。
自己負担額が自己負担限度額を超えており、支給の対象となる見込みの世帯の被保険者の方は、お住まいの市町村の担当窓口へ支給申請書を提出してください。
※ 支給の対象となる見込みの世帯には、年に一度、申請のお知らせ（勧奨通知書）をお送りしております。
- 自己負担額
- 自己負担額には、食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。また、高額療養費や高額医療合算介護（予防）サービス費の支給を受けている場合は、その額を控除します。
- 算定基準日
- 高額介護合算療養費算定の基準日は、計算期間（毎年８月１日から翌年７月３１日までの期間）の末日である７月３１日となります。
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